宇宙ベンチャーSpace BDが24億円調達、三菱HCキャピタルがリードで累計45.8億円達成

宇宙ビジネス新時代の扉が開く：Space BDの大型資金調達が示す日本の挑戦

2026年1月、日本の宇宙ビジネス業界に重要な転換点が訪れた。衛星打上げ支援企業Space BDが三菱HCキャピタルをリードインベスターとするシリーズC資金調達で24億円を調達し、累計調達額が45.8億円に到達したのだ。この動きは、政府が宇宙を「国家戦略技術」の6分野の1つに指定し、この勝負は5年以内のスケジュール感と見ているという重要な局面において、日本の宇宙ビジネスが新たなステージに突入したことを象徴している。

資金調達の詳細と背景

今回の資金調達は、宇宙産業の急速な成長を背景としている。世界の宇宙産業市場は2023年時点で6,300億ドル(約99兆円)に達し、2035年には3倍の1兆8,000億ドル(約284兆円)規模への拡大が見込まれている。この巨大市場において、Space BDは衛星打上げ支援事業を軸に、宇宙インフラの民間活用を促進する重要な役割を担っている。

近年ベンチャー企業をはじめとする多様な民間企業や大学等が主体となり、従来の技術開発中心の取り組みから、技術の利用、衛星データの利活用や打ち上げ支援などのサービスモデル構築へとシフトする動きが加速していることが、今回の投資判断を後押ししたと考えられる。

投資家構成と意図

三菱HCキャピタルがリード投資家として参画した背景には、同社のイノベーション投資戦略がある。同社は既に宇宙関連分野への投資を積極化しており、Space BDとの資本業務提携により、両社の強みを掛け合わせた新たなサービスモデルの構築を目指している。

経営陣・企業にとっての戦略的意味

この大型資金調達は、日本の宇宙ビジネス企業にとって複数の重要な意味を持つ。第一に、衛星打ち上げを支援するSpace BD、超小型人工衛星を開発するアークエッジ・スペースは、JAXAの衛星関連プロジェクトに事業者として選定されており、2024年から2025年にかけて行われるプロジェクトのため、人材確保に力を入れていると考えられる状況下で、事業拡大に必要な資金を確保したことである。

第二に、2024年3月、JAXAに設置した「宇宙戦略基金」で最大10年間で総額1兆円規模の資金を企業や大学に投じることで、日本の宇宙産業の競争力を強化する政策環境下において、民間投資との連携により、より効果的な事業展開が可能となる点が挙げられる。

一般消費者・社会への影響

Space BDの事業拡大は、一般消費者の生活にも大きな影響をもたらす可能性がある。商用目的の衛星通信サービスが2035年時点で2180億ドル（約34.8兆円）と最も大きい市場規模となっており、続いて防衛、民間支援、測位衛星の利用関連が成長すると予測されている。

具体的には、以下のような分野での恩恵が期待される：

通信サービス：高速・大容量通信の全国展開
災害対策：衛星による早期警報システムの高度化
農業・物流：精密な位置情報サービスの提供
気象予測：より正確な天気予報の実現

業界専門家の見解

宇宙産業はこれまで政府主導で進められてきたが、近年では民間主導のフェーズへと移行しており、新たな産業としての輪郭を帯び始めているという業界の変化を受けて、専門家たちは今回の資金調達を高く評価している。

「パブリックエクイティ投資家からの需要があることがわかったため上場を決断した」

と、アストロスケールホールディングス代表取締役兼CEOの岡田光信氏が語るように、宇宙ビジネス企業への投資環境は着実に改善している。

国際比較：世界の動向と日本の位置づけ

世界的に見ると、製造コストが低く大量生産ができる小型人工衛星向けの小型ロケット分野を中心に、スタートアップの競争が激化しており、コスト削減や継続的なイノベーションが要求されている状況にある。

宇宙関連企業数は、1位の米国が約5600社で世界の企業数の半数を占めており、2位の英国の約10倍となっている。日本は約180社で世界第9位という現状を踏まえ、今回のような大型資金調達は日本の競争力向上において重要な意味を持つ。

アジア地域での競争

日本のスタートアップ企業数は114社となり、アジアで最も多い結果となった。そこにインド（74社）、中国（67社）、オーストラリア（62社）などが続く状況下で、日本は量的優位性を維持している。

今後の展望と注目ポイント

Space BDの大型資金調達は、日本の宇宙ビジネス界における重要な転換点となりそうだ。政府は2024年より、宇宙事業を行う民間企業や大学の研究開発に対し、10年間で1兆円規模の支援をする「宇宙戦略基金」を設け、宇宙産業の競争力強化に乗り出している環境下で、民間投資との相乗効果が期待される。

2026年以降の重要な動き

衛星コンステレーションの本格展開：複数の衛星による高頻度観測サービス
国際パートナーシップの拡大：海外企業との戦略的提携
新規上場企業の増加：宇宙ベンチャーのIPOラッシュ
政府事業との連携強化：宇宙戦略基金との協働

誰もが知る日本企業が宇宙スタートアップに出資するというニュースもありました。宇宙事業会社であるスカパーＪＳＡＴも不動産取引を宇宙から支援する「WHERE」、カーボンクレジット創出事業を展開する「Green Carbon」と資本業務提携を発表するなど、民間企業からの宇宙産業への投資も加速していることからも、この流れは今後も続くと予想される。

まとめ

Space BDの24億円資金調達は、日本の宇宙ビジネスが新たな成長段階に入ったことを示す重要な指標である。主要なポイントは以下の通り：

民間投資の本格化：三菱HCキャピタルをはじめとする大手企業による戦略投資の加速
事業モデルの転換：技術開発から実用的サービス提供への移行
政策支援との連携：1兆円規模の宇宙戦略基金との相乗効果による競争力強化

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。