緊急避妊薬の市販開始：女性の選択肢を変える歴史的変化

歴史的転換点を迎えた日本の緊急避妊薬市販化

2026年2月2日、日本で初めて緊急避妊薬（アフターピル）の市販が開始されました。第一三共ヘルスケアが日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」を発売し、これまで医師の処方箋が必要だった緊急避妊薬が薬局やドラッグストアで購入できるようになったのです。この変化は、女性のリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）において歴史的な転換点を意味しています。

市販されるのは第一三共ヘルスケアの「ノルレボ」で、希望小売価格は1錠7,480円。性交後72時間以内に1錠服用することで、約8割の確率で避妊できます。この市販化により、時間的制約が厳しい緊急避妊において、迅速なアクセスが可能になったことの意義は計り知れません。

市販化実現までの長い道のり

緊急避妊薬の市販化は一朝一夕に実現したものではありません。2017年の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」では、パブリックコメントで全348件中320件が賛成を示したものの、「時期尚早」を理由に否決されていました。

その後、2023年11月から全国145カ所の薬局でアフターピルの試験販売が実施され、2025年8月29日に厚生労働省が市販化を承認。この試験販売の結果を踏まえ、厚生労働省は2025年10月にノルレボの市販化を承認し、2026年2月2日の販売開始に至りました。

購入条件と販売体制の詳細

市販化されたノルレボの購入には、安全性を担保するための厳格な条件が設けられています：

薬剤師による対面販売：緊急避妊薬に関する研修を修了した薬剤師による販売可否確認が必要
面前での服用義務：薬剤師の面前での服用が必要で、持ち帰っての服用はできません
本人確認：服用を希望するご本人以外には販売できません
年齢制限なし：年齢制限もなく、パートナーや親の同意は不要
販売場所の限定：厚生労働省が定める要件を満たした薬局やドラッグストアでのみ販売

企業・経営者への影響とビジネス視点

この市販化は、製薬業界および小売業界に新たなビジネス機会をもたらしています。第一三共ヘルスケアは2011年から医療用緊急避妊薬を展開してきた実績を活かし、市販薬市場への本格参入を果たしました。

ドラッグストアや薬局にとっては、新たな専門サービス領域の確立を意味します。ただし、研修を修了した薬剤師の配置、プライバシーに配慮した相談環境の整備、近隣医療機関との連携体制構築など、相当な投資と体制整備が必要です。

当社の調査によると、18～49歳の日本在住女性のうち、1年以内に性行為の経験がある方が約1,025万人。そのうち、予期せぬ妊娠のリスクを経験した方は約210万人というデータから見ても、潜在的な市場規模は大きく、安定的な需要が期待されます。

消費者・生活者への影響

最も大きな影響を受けるのは、緊急避妊を必要とする女性たちです。従来のシステムでは、休日や夜間では対応している医療機関が少なく72時間以内に病院に行けない、心理的ハードルとして病院受診への抵抗感、6,000円から2万円という高額な費用といった課題がありました。

市販化により、これらの物理的・心理的・費用的ハードルが大幅に軽減されることが期待されます。特に、年齢制限がなく、パートナーや親の同意が不要という条件は、若年層にとって重要な意味を持ちます。

ただし、希望小売価格1錠7,480円という価格設定については、従来の医療機関での処方と大きな差がなく、経済的アクセシビリティの課題は残っています。

専門家の見解と期待

医療専門家からは、この市販化を評価する声が多く聞かれます。NPO法人ピルコン代表の染矢明日香氏は、SRHR（Sexual Reproductive Health & Rights）の理念について言及し、「必要な人が、緊急避妊薬を含め避妊に関する適切な情報とサービスを受ける権利がある」と述べています。

一方で、安全性確保の観点から、「思春期の女性を含め、年齢に関係なく使用できる。むしろ判断力が未熟な思春期の女性こそ、緊急避妊薬に簡単にアクセスできることが重要」という専門家の見解もあります。

国際比較：世界標準への接近

国際的に見ると、日本の緊急避妊薬市販化は遅れていた状況からの前進と言えます。海外では19ヵ国で市販薬として薬局などで直接購入が可能（OTC）、76ヵ国で処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売（BPC）されており、日本を除くG7では、アメリカ、イギリス、フランス、カナダはOTC、イタリア、ドイツはBPCとなっています。

価格面でも大きな差があり、イギリス、フランスは約900円、ドイツは約2,200円、カナダは約2,400～4,200円、アメリカは約4,200～5,300円と、日本の7,480円と比較して安価です。フランスやイギリス、オランダ、スウェーデン、ドイツ、ノルウェーなどの一部の学校や病院では無料で入手できる国も増加している状況です。

ただし、WHOは「思春期を含むすべての女性が安全に使用できる薬であり、医学的管理下におく必要はない」とし、面前服用を条件にしている国は調査した7カ国では存在しない点で、日本独自の慎重なアプローチが取られています。

今後の展望と注目ポイント

販売体制の拡充

厚生労働省が公開予定のリストをもとに、取扱店舗の検索をサポートするシステムの公開に向けて準備が進められており、アクセシビリティの向上が期待されます。当初は限定的な薬局での販売から始まりますが、運用状況を踏まえて対象店舗の段階的拡大が予定されています。

価格低下の可能性

市場の成熟とともに、後発医薬品の参入や競争により価格低下が期待されます。議論の中には5,000円以下や若年者の無償化などの提案もあり、今後の動向が注目されます。

性教育と社会環境の整備

緊急避妊薬のアクセス改善と並行して、性行為に伴うリスクを軽減するための避妊やその他の予防策の重要性についての性教育も同時並行で進める必要があります。

規制緩和の可能性

2024年10月、国連女性差別撤廃委員は日本に対し、緊急避妊薬をすべての女性がアクセスできるように求め、16歳と17歳の場合に付された保護者の同意が必要という要件を撤廃するよう勧告しており、将来的にはより柔軟な販売条件への変更も考えられます。

まとめ

緊急避妊薬の市販化は、日本の女性の健康と権利において重要な前進を意味します。以下の3つのポイントが特に重要です：

アクセシビリティの向上：時間的制約の厳しい緊急避妊において、薬局での購入が可能になったことで、必要な時に迅速に入手できる環境が整備されました
段階的な社会変化：慎重な条件設定のもとでの市販化により、安全性を確保しながらも女性の選択肢を拡大する日本らしいアプローチが実現しました
国際標準への接近：世界90カ国以上で薬局購入が可能な状況の中で、日本もようやく国際的な流れに合流し、女性の権利向上に向けた重要な一歩を踏み出しました

今後は販売体制の拡充、価格の適正化、性教育の充実など、より包括的な環境整備が期待されます。この歴史的変化が、すべての女性にとってより良い選択肢となることを願いつつ、継続的な制度改善が求められています。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。