歴史的政治勝利が株式市場を押し上げる
2026年2月10日、東京株式市場で日経平均株価が前日比1286円60銭（2.28%）高の5万7650円54銭で取引を終了し、3日連続で史上最高値を更新した。2月8日に行われた衆議院議員総選挙で自民党が316議席を獲得するという歴史的大勝を収めたことで、海外投資家による日本株への資金流入が継続している。
日経平均は午前中に上げ幅を1600円近くまで広げ、心理的節目の5万8000円に接近する場面もあった。9日には取引時間中として初の5万7000円台を記録し、上げ幅が一時3000円を超えるなど、市場の熱狂ぶりは異例の水準に達している。
海外投資家が評価する政治安定への期待
自民党が単独で定数の3分の2である310を超える議席を獲得したことで、参議院で法案が否決されても衆議院で再可決できるようになり、高市早苗政権の政治基盤が安定する点が外国人投資家から評価されている。
海外の市場関係者は衆院選での自民党の大勝について「予想を上回るもの」として一段の株高を予想している。外国人投資家は「強いリーダーシップを発揮して資本主義の成長戦略を進める首相」を好む傾向があり、高市政権の安定した政治基盤に強い期待を寄せている。
「高市トレード」の本格化
高市早苗政権による積極財政の進展を見込む「高市トレード」が再燃している。高市氏の政策方針がアベノミクスと共通の部分が多いことから、外国人投資家の中には「アベノミクス再来」のイメージで日本株を買ってきた向きもある。
人工知能（AI）・半導体や防衛、造船など「戦略17分野」と位置付ける成長分野への投資が加速するとの期待が高く、三菱重工業やIHI、名村造船所、三井海洋開発などが上昇した。
企業・経営者への影響と意味
高市首相は防衛、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ、次世代エネルギー・原子力関連、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開、フードテックなどの産業に政府の成長戦略として注力する方針だ。
これらの分野に属する企業にとって、政府からの追加的な投資や政策支援が期待できる環境が整った。日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は10月末比で8.7％高となり、自民党総裁選前日にあたる10月3日からの足元までの日経平均の伸び率は23.15％高に達している。
内需拡大は海外投資家が好むストーリーで、海外からの資金流入が加速する可能性もある。所信表明演説では、資産運用立国への言及もあり、コーポレートガバナンス改革や貯蓄から投資への取組など、株式市場への政府の積極的な関与は続くと見込まれる。
一般消費者・生活者への影響
株価急騰は個人投資家にとって資産価値の向上をもたらす一方、ドル円相場は9日午前に1ドル＝157.76円をつけ、1月23日以来の円安水準となっており、輸入品価格の上昇による生活費への影響も懸念される。
新NISAを通じた個人投資家の資金流入も増加しており、1〜2月の買付額は成長投資枠とつみたて投資枠がともに前年同期の3倍に達し合計で1兆7700億円となった。このうち46%が国内株に振り向けられたことで、個人投資家も株価上昇の恩恵を受けている。
しかし、インフレ率が過度に高い場合には、家計負担の増加や中央銀行による積極的な利上げにつながるため注意が必要だ。
専門家の見解と市場分析
野村証券の強気予想
野村證券市場戦略リサーチ部長の池田雄之輔氏は「これだけ大きな議席を獲得したことで高市早苗政権の政治基盤が安定し、成長戦略への期待の高まりから、日経平均株価は2026年3月末までに6万円に到達するアップサイドのシナリオが視野に入ってきた」と分析している。
海外投資家の動向分析
日本株売買における外国人投資家の割合は約6～7割に達し、先物市場においては7～8割が外国人投資家とされ、「日経平均株価が500円以上動く時は背後に海外勢がいる」と言われている。
2023年度の海外投資家の買越額は7兆6906億円となり、前年度の1.8兆円の売り越しから急増し、アベノミクス相場が始まった2013年度（9兆5387億円）以来の高水準となっていた背景がある。
国際比較と海外動向
9日の米市場でダウ工業株30種平均は最高値を更新し、マイクロソフトやオラクルなどソフトウエア株が買われた流れが日本市場にも波及している。
海外投資家はグローバルな情報をローカルの市場の情報効率性を向上させる役割を果たしており、国際的な株式市場の統合と金融の自由化によって、海外ポートフォリオ投資が増大している背景がある。
外国人投資家の中長期投資家は為替ヘッジをかけないことが多く、投資成果はドルベースで評価されるため、ドル建ての日経平均株価が海外での日本株に対するセンチメント（市場心理）を表している。
今後の展望と注目ポイント
現在は政治動向にかかわらず、日本株式市場は中期的な上昇相場のさなかにあるとみられる。マクロ（デフレからインフレへの転換）とミクロ（コーポレートガバナンス改革）の構造変化による日本株式市場の押し上げは今後も続くと予想される。
短期的な注目ポイントとして、高市政権の具体的な成長戦略の詳細発表、海外投資家の継続的な資金流入の持続性、為替相場の動向による輸入インフレの影響などが挙げられる。
第2次安倍晋三政権同様の長期政権の可能性も感じさせ、海外投資家からの日本株への期待の高まりが日経平均を押し上げる可能性がある一方で、アベノミクスは当初は海外投資家に歓迎されたが、第3の矢である構造改革の進展が不十分であったために、日本株への関心は次第に薄れていったという過去の教訓もある。
まとめ
- 政治安定効果：自民党の歴史的大勝により高市政権の政治基盤が安定し、海外投資家から高い評価を獲得
- 成長戦略への期待：AI・半導体、防衛、造船など17の戦略分野への政府投資加速により、関連企業の業績向上が期待
- 6万円到達の可能性：野村証券は2026年3月末までの日経平均6万円到達を予想、「高市トレード」の本格化で上昇トレンド継続の見込み
参考情報
- 日経平均株価3日続伸し最高値、終値は1286円高の5万7650円 - 日本経済新聞
- 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響 日経平均株価60,000円も視野に - 野村證券
- 日経平均株価、上げ幅一時3000円超 自民圧勝受け初の5万7000円台 - 日本経済新聞
- 日経平均株価、自民大勝を歓迎 5万6363円 混乱回避で上昇継続も - IG証券
- 高市ラリーで日経平均は史上最高値を更新！外国人投資家は日本の政局をどう見る？ - 楽天証券
著者プロフィール
伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ
株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー
IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。
夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。